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英語教育を心配する前に

ママたちに知って欲しいこと、綴ります。カホ、モンテetc. やってきました。常識範囲で、早期教育支持派の普通のママ。明日の日本を担う子供を、左翼思想から守ろうネ!バラエティー番組は放射線より毒!解散総選挙こそ日本復活の近道!ん?橋下?誰ソレ?「責任は、全て俺が取る」この覚悟あってこそ本物のリーダー!第24代自由民主党総裁”谷垣禎一”を支持!ずっと応援していきます。

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谷垣自民党のTPPへの姿勢 その二 

ワタシの総理ことガッキーが、昨日の衆議院本会議で異例の質問を行ったのですが、野党第一党の総裁が異例の質問をしたことを、報道されない事実が、なんとまぁ。。。結構、ストレートに痛いところをついているのと、もうひとつは、TPP交渉を、民主党にかわって担う覚悟があるということを、言ったのでした。

だから報道されないんだろうと思いますが。

そんでも、存在感ないから報道されないっていうんかね。



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一、基本認識

 私は自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理のAPEC帰朝報告に対し、質問いたします。

 最初に政府の基本認識について伺います。

 現在、野田総理の発言、あるいは政府の方針があまりにも曖昧なゆえに、国民は総理の真意を量りかねています。総理は出発の前夜、「関係各国との協議を開始し、更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしたい」と述べられました。これを受け、報道各社は「交渉参加表明」と報じました。しかしながら、鹿野農林水産大臣や山田前農林水産大臣は「交渉参加が前提ではない」、「事前協議で踏みとどまった」と発言しています。一体この解釈の差は何なのでしょうか。

 問題の本質は、総理が言葉の定義をあえて曖昧にしたことにあります。従って、まずは確認いたします。「交渉参加」と「交渉参加に向けて関係国との協議の開始」とは、いったいどこが違うのですか。総理は、あえて「交渉参加」という表現を使わなかった。なぜなのでしょうか。これは、国内の慎重派、特に民主党内の慎重派に配慮したためでしょうか。

 我々自民党は、政府の情報収集不足、そして決定的な説明不足により、国民的議論が全く熟しておらず、APECにおいては交渉参加の表明をすることに反対する旨を表明していました。発表直前の11日の夕刻には、野党6党が共同して総理に対して同様の趣旨を申し入れました。そのうえで、総理が記者会見で国民に伝えたかったことは、我々が反対した「交渉参加の表明」だったのですか。それとも我々の声を受け入れ、その手前で踏みとどまったのですか。総理の明確な答弁とともに、政府の統一見解を求めます。

二、APECにおける米国との会談

 APECにおいて、最も重要な相手国である米国との会談は如何なるものであったのか、この会談内容を巡って日米で齟齬が生じています。「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と表明したとする米国側と、「今回の会談においてそのような発言をした事実はない」とする外務省がぶつかったのです。結果として、米国側が発言はなかったことを認めたようですが、発表を訂正する意向はないようです。問題は米国の意図にあります。総理がいくら日本国民に向けて言い訳をしようが、最大最強の交渉相手である米国には、「例外なく全ての品目・分野を交渉の対象とする」との明確な意思があるのです。

 これに関して見逃せない報道があります。枝野経済産業大臣がカーク通商代表との会談に備える映像において、大臣が手にする発言用の資料には「野田政権として交渉参加を決断した」「全ての品目分野を交渉の対象とする用意がある」と明記されているのです。これはどういうことでしょうか。APEC出発前の説明の二枚舌、日米会談の説明の二枚舌。政府の誠意はまったく見受けられません。

 総理はこのような状況を、どのように説明されますか。明確にお答えください。

 そもそも政府は、「『例外なき関税撤廃』と言わないと交渉に入れない。しかし実際に交渉に入れば、例外を取れるかもしれない」と言い続けてきました。総理は「例外なき関税撤廃」を本気で覚悟して交渉に臨もうとしているのか、それとも交渉により除外項目を取りに行こうとしているのか。どちらなのでしょうか。更に言えば、交渉で除外項目を獲得することに成算ありと思われているのでしょうか。既に米国側に交渉品目に例外なしと認識されてしまっています。除外項目獲得についての交渉の大方針について総理に伺います。特に国民的関心の高い、国民皆保険とコメの問題についてもお答え下さい。

三、外交交渉

 我々は、TPP交渉のような非常に高度な交渉力を要する協議を民主党政権には任せてはならないと確信しております。

 政府は「平成の開国」などというスローガンを掲げてきました。しかし、これが事実に反しているのは明らかです。日本は、わが党が政権を担ってきたころから、自由貿易を推進し、これまでの繁栄を築きあげてきました。わが国は既に13の国や地域と経済連携協定を結んでおり、TPPの参加国である9カ国のうち6カ国とは既にEPAを結んでいます。日本の平均関税率は4.9%と低く、海外から日本は鎖国状態にあるとは思われておりません。従って、菅前総理の感覚は始めからズレていたとしか言いようがありません。国のトップが、始めから「わが国は鎖国している」と言っていたのでは、条件交渉など到底できません。外交交渉のイロハもご存知なかったようであります。

 また、藤村官房長官や前原政調会長は交渉途中の離脱の可能性を明言しており、野田総理もそれを示唆しています。入口から逃げ腰の国を相手に、他の参加予定国が真剣に向き合うことはありません。国内への配慮のために、交渉本体へ悪影響を与えた、極めて稚拙な手法と考えますが、総理の見解を問います。

 そもそもTPPは、民主党政権が普天間問題をこじらせたために日米の信頼関係が損なわれ、その外交上の失策の穴埋めとして、米国の歓心を買う為に苦し紛れに打ち上げたとの疑念が拭えません。いわば民主党の失政に国民が付き合わされたわけであり、この点について総理の認識を改めて伺います。

四、TPPに対する国民の不安

 TPPについて政府は十分な情報を開示しておらず、世論調査でも8割から9割の方がそのように感じています。国民の不安は高まっており、政府としてこれにどう答えていくのでしょうか。

 TPPの議論をする上で、避けて通れないものが農業です。民主党政権は農家の戸別所得補償制度を推進していますが、生産価格と市場価格の差が拡大していけば、それを埋めていくための巨額の財源を要します。TPPで輸出企業に、戸別所得補償で農家にもいい顔をし、その結果財源はないとなれば、まさにあの詐欺まがいのマニフェストと同じこととなります。民主党が50%とまで掲げた食料自給率はみるみる低下し、農村は荒廃し過疎化が進む一方となりかねません。また、食糧安全保障の観点からの検討も行われている様子もありません。中山間地域や離島も含め、これまで国土を守ってきた、地域で生活している人々の暮らしをどう守るのか。それとも守らないのか。さらには、今回被災した東北地方では一次産業を担われてきた方が多いのはご承知の通りです。オールジャパンで復興を支えなければならないこの時期に、今後の生業がどうなるか不安を与え、復興への意欲を失わせてしまうことなどあってはなりません。農業対策等についての具体策をお聞かせ下さい。

 医療についても、国民の不安は高まっています。これまで政府は、「公的医療保険制度などのサービスは議論の対象となっていない」と説明してきましたが、米国政府のTPPの目標に、医療制度の自由化を掲げているとの報道もあります。事実としてどうなのか。政府の情報収集と説明はどうなっているのか。日本の医療をどうするのか、その中で国民皆保険制度は守るのか、お答えください。

 TPPには、この他にも、ネガティブリスト方式の導入、投資に関する紛争解決の問題、金融サービスの郵貯や共済の扱い、政府調達の調達基準額の引き下げの問題等、国民に知らされていない重要な問題が多々あり、これらが広まるにつれて、国民の不安が増している現実があります。このような不安をどのように払しょくされるのか。政府・与党は国民の不安を「TPPおばけ」と切り捨てるのみで、真摯に説明しようとしてきませんでした。今後も不誠実な対応をとり続けるのか伺います。
五、TPPのメリット

 TPPによって、いったいわが国は何を得られるのでしょうか。TPPのメリットとして、10年間で2.7兆円のGDPアップという試算がよく挙げられますが、平均すれば一年当たり2,700億円、マクロの経済指標としてはいささか物足りない数字です。これに対して、国内対策費の見積もりは全く説明がありません。また、政府の試算は、内閣府、経済産業省、農林水産省とバラバラであり、政府が責任をもって統一的な試算すら出せないのは大いに問題です。野田政権のリーダーシップの欠如は、ここにも表れているわけです。

 この有様では国民を説得できるとはとても思えませんが、政府がTPPのメリットを堂々と説明できないのはなぜなのか、総理に伺います。

六、国益とは

 いずれにせよ、今や参加云々の事実関係に関わらず、関係国との協議はスタートしてしまったわけです。もはやこの段階においては、わが国の国益を守るうえで、総理や政府の強い意志、高度な外交交渉の技術等が問われることとなり、持てる外交資源を総動員していかなければなりません。その際、総理が口にされる「国益」とはいったい何なのか、その国益を守るために具体的にどのような外交交渉を行い、手段を講じていくのか、野田総理に伺います。

 なお、TPPについて、今後ますます議論を要することは明らかです。様々な課題を掘り下げ、国民的議論をさらに深めるべく、国会における特別委員会の設置を強く求めます。

七、おわりに

 これらの他にも外交・安全保障政策の観点等、TPPについて糾すべき点は多々あります。しかしながら、本日は言葉の定義等のそもそも論から確認しなければならなかった。これは、総理が国内ではTPP推進派と慎重派双方に対していい顔をし、海外でもいい顔をしたことに帰します。真意を明確にしないまま、解釈を相手に委ねた、総理の不誠実な姿勢が招いたものです。これを二枚舌、三枚舌と言わずして何と言うのですか。総理の「正心誠意」は言葉だけです。「民信無くば立たず」。政治にとって大事なのは国民や世界との信頼関係ではないでしょうか。これに関して言えば、先ほどブータンの国王陛下より格調高い演説をいただきました。その一方で、昨日、内閣の一員でありながら、極めて非礼な対応があったとのことです。野田内閣の品位と資質が問われることであり、甚だ遺憾であります。

 政治は、国民の理解、国民の後押しなくして進みません。TPPについては、情報不足と政府の説明不足が甚だしいことは、国民共通の認識です。今後我々は、国民の代表として、国民の不安を払しょくするため、これまで述べた、わが国のメリット・デメリット、リスクが何か、いかなる対策を検討しているのか等、様々な論点について、真の国益のために政府を問いただす決意です。政府においては、得られた情報を隠さず公開する等、真摯な対応を求めます。それすら政府ができないのであれば。一刻も早く退場して頂かねばなりません。その際には我々が、国民的議論を深め、国益に照らした判断を行うのみです。わが党はその覚悟を有することを表明し、私の質問を終わります。
------------------------------------

いまだに情報がないとか言ってる奴が何をいうか、と吼える奴はこれを聞いとけ。



情報がないという意味は「例えば、今回の交渉というのは、TPPという名前が付いていますが、ある意味では日米構造協議を彷彿とさせるところがあるわけです。今まで農業ばかりが主として問題になってきましたが、決して農業だけではない。日米構造協議みたいなところが多分にあると思います。ウルグアイ・ラウンド交渉などもありました。ウルグアイ・ラウンド交渉を振り返ると、交渉の時、我々は野党でした。しかし、当時の与党、細川政権が交渉している姿は、どういうことが問題になっているかは、かなり我々のところに情報が入ってきました。入ってきたのは、主として交渉に実際にあたっている官僚機構などがそういう情報を野党である我々を信頼して、野党の全員にということではないかもしれませんが、主だったところには情報を持ってきて、共有することが与野党でできていました。今度はそういうことがまったくない」という意味と解釈できる。

民主党は官僚に釘をさしているらしいとどっかで見た記憶がある。

梨恵華さんの記事が、非常に重い意味をもっているとおもう。

賢い人たちがやろうとしていることは、絶望的な未来への交渉参加を引き受ける覚悟ではなくて、少しでも明るい未来へ向かっての、交渉参加を引き受ける覚悟なのだと感じるのです。
(りえかさんの言う人たちに、入っているのかそれはわからないけど)

TPP について知っておいたほうがいいいくつかのこと
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2011/11/tpp-d4fb.html

TPP について安心できる現政権クオリティ。
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2011/11/tpp-0280.html
-------------------------
どちらにしても2年はかかるこの交渉、交渉の最後の批准という段階で政権を取っている人たちはババをひくわけです。
だからなんですよね。

TPPをただただ攻撃できないのは、ラチェット規定がある以上、万が一批准されたら、これとつきあっていくしかない。その時にババを持っている次の政権がこの罠のおかげで、失墜する。
いやーーーな仕掛けです。

だからアメリカさんがTPPなんて、すっきり忘れてしまうように、さっさと日米間で一番の問題になっている普天間基地問題を解決してしまいましょう。
自民党がやっていたものを引き継ぐしか手はないはずなので、土下座でもなんでもして、元に戻してくださいね。
それで、信用ならない日本をTPPにいれてやんないよーーと安心してアメリカさんも言ってくれるんじゃないですかね?
------------------------
こんなの読んだら涙出てくるわ。。。外交の一貫性というただソレを守りながら、なんとかソフトランディングさせようという気合が、ワタシには伝わってくる。

茨の道。苦しい道。

マスゴミは散々言いながら、自民党に政権が戻っても、今度は中国側の声が反映されるようになったりして、マスゴミなんて裏切るに決まっておる。

ほんとに、こんなオバーマの選挙対策に利用されちゃったりして、とんでもないよ。アメリカの反対勢力にも頑張ってもらわなくっちゃ。

進次郎クンが、執行部を批判している記事が飛び交っているでしょう?

ほんとにガッキーが気に入らないみたいね(新聞各社のこと)。

進次郎くん、このような高度な交渉を民主党に任せられないという上司のどこに不満があるんですか?


イエスと言うかもしれない。
でも、これはイエスと言うためだけの、覚悟を引き継ぐ発言ではない。

ノーと言うかもしれない。
それは、「その際には我々が、国民的議論を深め、国益に照らした判断を行うのみです」に集約される。

不信任を、問責をという声が飛び続けている。

ソレに対する明確な返答がない。視野にいれているという言葉だけでは納得いかないというせっかちな人が多い。だから谷垣では駄目だという。

今辞めさせたら次誰来るの?マエハラだと思わないの?解散なんてするわけないんだから。

マエハラ番長だって、人気あるんでしょ?(誰に人気なのか???だけど)

国会決議だって、反対したのは民主党と共産党なんだから。

ただ、国民的に最も理解を得られそうなのが、やはり消費税ということになってくるんじゃないだろうか。

何にせよ、絶対に選挙なんである。

まだまだ目が覚めないアホンダラが多いんだから、マスゴミの実態をひろめる、野田豚政権の醜態を晒しまくるって頑張ろうぜよ。



そしてね、そろそろ日本人は、国防費にお金を投じることに、イエスといえるようにならないと、いつまでもジャイアンに苛められるんだ。

日本人にも、覚悟が必要なのですよ。ほんの少しでも自立の覚悟が必要なんじゃないかと、感じます。

9条なんて、クソ食らえってんですよ。

バラエティ番組見て、寒流ドラマ見て、ポテチくってへらへらしてないで、国会を見なさい。国会を。


追記
それでもって、報道されないのは混乱させたいからだとしか思えないんだけど、この発言を通じたにも関わらず
「自民党のTPP反対はおかしい」という人たちは、やっぱり、不安に思っている国民をただ、混乱させているだけに過ぎないと思う。

ずーっと見ている側からすると、総裁の発言は一貫しているからである。

TPP交渉を引き継ぐ覚悟があると仰ったではないか。賛成派はこれで何もいえまいよ。

そして、反対派は、少し落ち着いて欲しいのかなって思う。つまり、反対はできるということについて。

勉強家で資質も備わった議員先生が多い、自民さんは、まじめに考えてくれていると思う。また、逆に、心配のある人は真面目に訴えなければならないと思う。圧力ではなく、議論だ。

そして、国益に照らしNOならNOと、いえる方法があるという希望を、棄てずに。

イエスならイエスの、ノーならノーの、これからの日本をどうするのかということを考えないとって思っちゃう。

実は昨日、休みをとって、美容院に行ったのですが、担当の人と話をしてて、JAの話が出て、そこからTPPの話になったんです。まさか興味なんて持ってないだろうと思ったのだけど、「TPPのこと?」って言ってくるもんだからびっくり。

政治家が大嫌いな人なんだけど、ノブタの悪口と、政権交代の必要性は説教してきたですわよ。

皆さんも地道に、民主党叩き、頑張ってくださいね。

ランキングに参加しています。よろしくお願いします^^
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