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英語教育を心配する前に

ママたちに知って欲しいこと、綴ります。カホ、モンテetc. やってきました。常識範囲で、早期教育支持派の普通のママ。明日の日本を担う子供を、左翼思想から守ろうネ!バラエティー番組は放射線より毒!解散総選挙こそ日本復活の近道!ん?橋下?誰ソレ?「責任は、全て俺が取る」この覚悟あってこそ本物のリーダー!第24代自由民主党総裁”谷垣禎一”を支持!ずっと応援していきます。

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TPP集中審議!国会中継を見るべし。日本は民主主義国家か? 

今日リツイートさせていただいたもの
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中野剛志氏「本当か嘘かは、まさに11日の午後に首相が、どういう表明をするのか?決断をするのか?で明らかに。もし出来レースなら、表明してしまいますよね。それを見て、日本が民主主義なんてない国だったのか?民主主義がある国だったのか判明する。それだけですね」


佐藤正久議員
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野田総理はAPECでオバマ大統領に普天間進展で説明を求められているが、十分な回答が出せない見返りとして、TPPや南スーダンPKOを議論不十分なまま、見切り発車で参加や派遣を表明するのは反対だ。普天間のツケをTPPやPKOで払う愚は避けるべき。APECに合わせる必要性は薄弱だ

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磯崎陽輔参議院議員 TPP交渉参加反対  youtube.com/watch?v=YkMzFZ… via @youtube 国民へ、だけでなく、国会内でも説明の無いまま、交渉に参加に踏み込むのは理解出来ない。

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続き。国民新党関係者はこう言う。「亀井代表が何かものを言うと、必ず党本部に反対の電話がかかってくるんです。『バカヤロー!』とか。郵政のときも、いつもそう。でも今回のTPPでは一切ない。こんなこと、初めてです。マスコミはTPP推進を煽ってるけど、国民は気づいてるんですね」



国会の集中審議をみてください。

日本に民主主義があるのか?

それとも、一部の推進者と経団連マスゴミの言うなりで支えられた野駄目アホンダーラがその意思をつらぬくのか。

まぁ、参加表明するに違いないと思いますが、内閣不信任案も難しいですね。

TPP参加表明反対案提出=自公など5党、採決は見送り
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111000409
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 自民、公明、社民、国民新、新党日本の5党と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」は10日午前、野田佳彦首相によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明に反対する決議案を衆院に共同提出した。午後の衆院本会議での採決を目指したが、民主、共産両党の反対で見送られた。
 民主党は、本会議への上程の可否を決する衆院議院運営委員会での採決で、否決に万全を期すため、一部の委員を差し替えた。
 決議案は「政府からの情報提供が不十分で国民的議論が全く熟していない。交渉参加表明に反対する」としている。当初、自公社3党で提出する予定だったが、国民新党などが加わった。 
 これに関連し、決議案提出を求める署名を集めていた新党日本の田中康夫代表らは衆院議員会館で記者会見し、民主党の96人を含む与野党の計232人が署名に応じたと発表した。
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なんと、共産党が反対しました。

理由はいかんせん、これは、つまり自公政権に戻ってはいけないという。。。

共産党は確かな野党だと思ってたんだけど、、、、情けないね。

やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/6015180/
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今、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。

 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。
【秋田魁新報】
■TPP問題 戦略なき参加はやめよ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az

【新潟日報】
■TPP問題 分からない点だらけでは
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html

【高知新聞】
■TPP問題 政府はもっと影響の説明を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd

【琉球新報】
■TPP問題 政治主導をはき違えるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html

【北海道新聞】
■TPP問題 国民の疑問に答えねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328454.html
 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。

 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

続きは元記事でみてね♪
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国会見てくださいね^^
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