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英語教育を心配する前に

ママたちに知って欲しいこと、綴ります。カホ、モンテetc. やってきました。常識範囲で、早期教育支持派の普通のママ。明日の日本を担う子供を、左翼思想から守ろうネ!バラエティー番組は放射線より毒!解散総選挙こそ日本復活の近道!ん?橋下?誰ソレ?「責任は、全て俺が取る」この覚悟あってこそ本物のリーダー!第24代自由民主党総裁”谷垣禎一”を支持!ずっと応援していきます。

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ネット検閲時代到来へ・・・皆さん無視しないで 

楽天より政治部お引越し。2010.5.25記事転載

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2010.5.25 強行採決にまたひとつの歴史が

放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行
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衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。
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これだけじゃぁわかりません。

大事なことは、放送にネットも入ること、政府、大臣の権限で一方的に遮断できる、ようは検閲がはじまるということです。

すんごい落とし穴もあったり、最悪です。

追記
ネットが含まれる、含まれないと一部で見ました。
含まれないから問題ではない。騒ぐことではない。というのは間違いです。

このような重大な問題を国民に何の告知もせずに、コソコソとすすめ、強行採決の暴挙に出る、その与党の姿勢が問題なのです。

どうか、本気で調べて声をあげてください。

抜け道があって、捏造放送を平気で繰り返すテレビ局が規制対象外になっている事実がありますから、
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今回の法案では、総務大臣が業務停止の対象から「基幹放送」のみ、除外されているのだ。「基幹放送」とは、主な地上波放送局やBSやCSの一部の放送局など、ある一定の電波を利用している放送局を指す。社会的に影響力の大きなこれらの放送局には、どういったわけか、規制の網がかからない仕組みとなっているのである。
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マスコミと民主党の黒い繋がりを彷彿とさせます。

相手は総務相、並びに民主党議員です。ぱっと思いつくの。



日弁連からも声明が出ています。5/17付けで。
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今国会において、電波監理審議会(以下「電監審」という。)の権限強化が盛り込まれた放送法(以下「法」という。)改正案が上程された。現行法では、電監審は、総務省の内部審議機関とされ、総務大臣からの諮問を受けて利害関係人による意見聴取や勧告等の権限を有しているに過ぎないが、改正法180条によれば、「放送の不偏不党、真実及び自律」等、法1条で目的として定める「重要事項」に関し、電監審が「自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる」こととなる。

そもそも、現行法1条の規定は、憲法によって保障される表現の自由を尊重するため政府などが放送番組の編集について関与することなく放送番組の向上適正を図るとともに、放送が国民に最大限に普及されてその効用をもたらし健全な民主主義の発達に資することを目的として定められたものである。

総務大臣は、改正法の電監審について、放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせるものであり、法1条の趣旨に合致する旨説明している。

しかしながら、電監審は政府からの独立性が担保されていないうえ、その委員が総務大臣によって任命されることから、電監審が、総務省を効果的にチェックすることができる監督機関として機能していないと考えられ、総務省が電監審を隠れ蓑として正面から主張できない政策を審議会の建議という形で推し進めることが強く懸念される。

総務省は、現在、放送、通信の分野における表現の自由を確保するための制度のあり方について、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催して検討を行っており、このフォーラムでは放送行政の所管の主体を政府から独立した機関に移すことも検討されている。今回の法改正は、このフォーラムの検討方向にも明らかに反しているものと言わざるを得ない。

当連合会は、昨年の第52回人権擁護大会において、国に対し、市民の知る権利を十分に保障するため、放送行政を政府から独立させる制度の確立を提言しており、改正法案から180条の規定を削除し、放送行政のあり方については上記フォーラムの結論を待って慎重に検討するよう求める。
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んなの知ったこっちゃない、審議時間2時間半とか?

民主主義ではありませんね。

政府に都合の悪い情報を提供するサイトは停止になるんです。

Googleが中国から撤退したのは記憶に新しいでしょう。

言論封殺だとかなんとか言ってたけど、よその国のことじゃないよ。

ほら、ネット検閲が日本ではじまるじゃない!!!!

今でも全くしてないわけではないですよ。

ヤフーや色んなところのコメントサイトで、与党に都合悪いことは削除されるんですから。
それが合法となるんです。

とんでもないよ。

本気出してお願いします。

いいんですか?ここは日本ですよ。

表現の自由を侵す、憲法違反の法律が成立しようとしている。

やることたくさんあるので、この辺にしておきます。

本気でお願いします。

banner_kokuchi.jpg

自民党参議院議員で、創生日本のメンバーでもある西田先生が緊急で呼びかけておられます。

用紙はこちら↓↓↓

国民に信を問うため、直ちに衆議院を解散し、
総選挙を行うよう求める!!
  
  ・鳩山由紀夫内閣総理大臣に提出することはありません。
  ・鳩山内閣の退陣、衆議院解散に追い込むために活用させていただきます。
  ・5月末(5/31)を目途に頂いた署名数等を公表し、その活動に活かしていきたい。
  ・記入していただいた個人情報につきましては限定して使用させて頂きます。
  ・FAXでも、郵送でも結構です。

個人情報が危ない民主党に渡ることはありませんとのこと。

〒601-8031
京都市南区烏丸通十条上がる西側
 参議院議員 西田昌司事務所 御中

他での情報ですと京都事務所のほうへ郵送していただいたほうが、先生にはやはり良いようで。

署名ですから、大事に扱っていただけます。

お願いです。

いいんですか?

民主主義の日本オシマイのいくつものステップの一つです。

未成年でも意思が確認出来ればよいです。高校生さんはOKかも。

本気でお願いします!

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category: 言論統制されている社会

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