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英語教育を心配する前に

ママたちに知って欲しいこと、綴ります。カホ、モンテetc. やってきました。常識範囲で、早期教育支持派の普通のママ。明日の日本を担う子供を、左翼思想から守ろうネ!バラエティー番組は放射線より毒!解散総選挙こそ日本復活の近道!ん?橋下?誰ソレ?「責任は、全て俺が取る」この覚悟あってこそ本物のリーダー!第24代自由民主党総裁”谷垣禎一”を支持!ずっと応援していきます。

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こども手当て 来年度支給総額2.2兆円から2.7兆円に増えるということは・・・ 

記事の数字修正しましたぁ~ 

アクセス少ないからまぁ何もないよね~、早くなおしたかったけど、たどりつけず、へへへ~

失礼しました~


今日の産経で報道のあったこども手当てニュース

子ども手当「上乗せ断念」 来年も1万3千円、追加財源確保は困難
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010130000-n1.htm

===============================================================

政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。

 政府が支給額を月1万3千円にとどめる検討に入ったのは、今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこともある

 子ども手当を上積みするには、月額1千円アップするごとに約2千億円の財源が必要
厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。

 民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。政府としてはこうした保育サービスを拡充させることで、国民の理解を求めたい考えだ。

 一方、「全額国庫負担」との従来方針を翻し、財源の地方負担と企業負担を残すのも、国の予算確保にめどが立たないため。

 来年度予算の概算要求基準では、子ども手当を含む社会保障費の自然増約1・3兆円分を全額認めるが、これには地方と企業による負担分は含まれていない。全額国庫負担となれば、今年度の地方分6138億円、企業分1436億円の計約7600億円の財源を新たにひねり出さなければならない。

成長戦略に充てる「元気な日本復活特別枠」は1兆円を相当程度超える額が盛り込まれる。だが、特別枠からの拠出は各府省に割り当てられた一律1割の歳出削減を超えた額の3倍までしか認められない。厚労省内では「自然増を含む年金・医療など以外から削減しなければならず、子ども手当の地方・企業負担分を確保するほどの予算削減は不可能」(同省幹部)との見方が大勢だ。

 ただ、支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。地方や企業の負担分も、原口一博総務相が「22年度の暫定的措置」と明言した経緯もあり、地方などとの交渉は難航が予想される。
==================================================


膨らんだ差額について着目してみた。

2,255,400,000,000
2,700,000,000,000
⊿444,600,000,000

毎月13,000円だから、単純に割ってみた。支給総額とあるから、あってるよね?

444,600,000,000/13,000*12(156,000)=2,850,000


285万人増えるわけだね。


そもそも平成23年度に必要な2.7兆円って、つまり何人が対象なんだ?

2,700,000,000,000/13,000*12=17,307,692
2,255,400,000,000/13,000*12=14,457,692


2.7兆円ということは、対象は1730万人!?

これは3月の記事だけど
子ども手当法が成立 月額1万3千円、6月に初支給
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260262.html

この記事には支給対象は約500万人増えて、1700万人が支給対象の見込みと、アカヒ様は申しておる。

わぉ、ぴったりなんだね。


しかし、最初に挙げた産経の記事に寄れば、千円増えると2千億円増えるっていってるんだから、

1000*12で割ってみたら、16,666,667とか、変な数字になっちゃうけど、1700万人にやっぱり近いんだね。


既に提示済みの数字だけれども、改めて知るとすごい数字だよね


統計局ホームページ 人口推計 平成21年10月1日
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm

これから拾うと、15歳以下はでもやっぱりだいたい1800万人を超えているね。

1730万人を切っている。

何で減ってるのかね?って、親が在外だったり、両親がいない児童施設に入所している子はもらえないからかな。

統計みたことがないけれど、正直ものすごく、多いんだね。。。ぐすん。

ここがわからないと、純粋に日本人にどれだけ給付されているかわからないな。

あ、最初の数字見たらいいんだ。
支給開始年は2.2兆円だから約1450万人とすると、300万人くらいの方が、支給されていないわけだね。


しかし・・・・・・・・今年度支給開始で外国人が殺到しているわけだからね。
1450万人にどれだけ外国人が含まれているかわからん!

しかしだね、やっぱり今回急に増える4446億円 285万人分


??????


今回285万人増えるってどういうことなんですか~。


民主党はきっちりと、

日本人への支給額、外国人への支給額を示すべきだ


ゼンセンわかりません


大借金をしてばら撒いているんだから、説明責任があるぞ



問題点と、配偶者控除のおさらい。


特に、問題となっている点について、とりあげますよ。

☆ こども手当ては外国人にも支給される

☆ お父さんが外国にいる日本にいる日本人の子どもは支給されない

☆ 児童擁護施設に入所している日本人の子どもには支給されない

☆ 所得制限ナシ

☆ 扶養控除が廃止される。



0~15歳の年少さんを扶養する親族に対する控除の廃止
平成23年1月から、所得税扶養控除廃止所得税38万円)
平成24年6月から、住民税扶養控除廃止住民税33万円)

16歳~22歳までの特定扶養親族に対する控除もかわる
高校授業料無償化にともない、16歳~18歳に対する上乗せ部分が以下のように減額となる
平成23年1月から、所得税の扶養控除減額(所得税63万円 ⇒ 38万円に減額)
平成24年6月から、住民税の扶養控除減額(住民税45万円 ⇒ 33万円に減額)


働いていない奥様も、がっつりと税金がとられるようになるんですね。


これでも、こども手当てを支持しますか???

あー、ホントに腹が立つ。


このネタ、もう少し、勉強して突っ込みます


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tag: こども手当て  2.7兆円  問題点  扶養控除廃止  所得税  住民税 
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